6月30日、総務省が国内外6都市の携帯電話における料金差の調査結果を発表した。
菅官房長官の「日本の携帯料金は海外と比べて高すぎるのではないか。4割程度下げる余地がある」との発言から2年が経過し、昨年は料金改定が実施されたが、依然として高額になっていることがわかった。
4割値下げ発言も値下げは最大2割に留まる
サブブランドを含むトップシェア3社が提供するプランのうち最も安い料金プランを比較した結果、日本の料金は2GB・5GBで中位の水準、20GBで高い水準になった。
日本の携帯料金の変化を見ると、過去3年度において20GBはわずか2%の値下げに留まり、2GBと5GBは逆に値上げになっている。
最もシェアが高い事業者の料金プランにおいてはいずれもニューヨークに次ぐ高さ。20GBにおいては6都市中トップの高さになった。
日本の料金（ドコモ）は2GB/月で5,150円、5GB/月で6,250円、20GB/月で8,175円。過去6年度において2GBと5GBは2割強値下げされ、過去4年度において20GBは1割値下げされているが、2018年度の4割値下げは実現せず、約5%〜20%の値下げに留まっている。
日本では昨年10月に電気通信事業法が改正された。端末価格の割引が上限2万円に規制され、2年縛りの違約金が9,500円から最大1,000円に値下げ、2年契約あり／なしプランの価格差が月額170円以下に規制され、各社は新料金プランを提供したが、海外と比べて依然として高額になっている。
なお、格安スマホ（MVNO）の料金においてもニューヨークに次ぐ2位の高さで過去3年度において料金は大きく変わっていない。
