AppleがEUのデジタル市場法(DMA)を遵守するために、他社のアプリストアや外部決済システム、ブラウザエンジンを開放するなど大幅な変更を発表しました。

これを受けてEpic GamesやSpotifyなどが設立したApp Storeを含むアプリストアのルール改善を求める非営利団体のCoalition for App Fairnessは、Appleは明らかにDMAを遵守するつもりがなく、発表した変更内容についてもDMAの目的を達成するものではないと猛烈に批判しています。

新規ダウンロード1件につき80円が必要な新しいApple税

AppleはDMAに遵守するために、他社のアプリストア参入を認めると同時に、App Storeで配布するアプリの開発者から徴収する手数料ーーいわゆるApple税を最大30%から最大17%まで引き下げ、アプリ内課金を利用する場合は+3%の追加手数料を徴収する新たな契約を追加しました。

開発者はこれまでの契約と、新しい契約のどちらかを選ぶことになります。

新しい契約を選んで、他社のアプリストアでアプリを配布し、アプリ内課金を外部決済システムで処理することで開発者がAppleに支払う手数料はゼロまたは低く抑えらえる、、、と思われましたが、Appleは開発者がアプリをどこで配布しようが（TestFlightやApp Clipなども対象）、アプリ内課金をどこで販売しようが関係なくApple税を徴収する新たな「コアテクノロジー手数料」を設けています。

200万ダウンロードで総額約8000万円が必要

Appleはセキュリティリスク等からユーザーを保護するために、他社のアプリストアで配布されるアプリに対しても審査を行うと説明しており、コアテクノロジー手数料が妥当とする見方もあります。

ただ、コアテクノロジー手数料は年間100万回以上ダウンロードされる人気アプリを対象に、新規ダウンロード1件（再ダウンロードは含まれない）につき0.50ユーロを求めるもので、Appleが公開している試算ツールでシミュレーションしたところ、200万回ダウンロードされた場合は総額543,480ドル（約8,020万円）、月換算で45,290ドル（約660万円）と莫大なApple税の支払いが必要になります。

これは基本プレイが無料でアプリ内課金で収益を得るフリーミアムを破壊し得るもので、新たな取引オプションを選ばない事業者も出てくるでしょう。

また、App Storeに対抗したアプリストア（マーケットプレイス）を立ち上げるには100万ユーロ（約1億6000万円）の信用状も必要です。さらに、マーケットプレイスもコアテクノロジー手数料の支払いが必要で、100万回以上ではなく新規インストールの1件目から0.50ユーロが必要になるため、アプリストアを立ち上げる際も莫大なApple税が必要になります。

ポリシー違反でApp Storeから削除された人気バトルロイヤルゲーム「フォートナイト」を開発するEpicは、オリジナルストアでフォートナイトの配信を年内に再開すると宣言していますが、iPhoneでアプリを配信するために膨大な額のApple税を支払うことになりそうです。

そのEpicも設立メンバーであるCoalition for App Fairnessは、Appleが関与しないアプリのダウンロードや決済に対して手数料を徴収する行為に対してDMAの目的（デジタル市場における競争を促進し、公平性を高めること）を達成するものではないと指摘。また、Appleが開発者に対して現状の酷い取引か、開発者や消費者にとって不利で複雑な取引の2択を迫っていると強く批判しています。

これらのルール変更は3月に適用されますが、欧州委員会の判断によっては却下されたり、新たな裁判を引き起こすかもしれません。

ところがEUが巨大テック企業の力を弱めることで市場競争を促進させるデジタル市場法(DMA)を発効し、Appleに対してiOS、Safari、App Storeを同法に適合するよう強制することで鉄のポリシーを大幅に緩和することに成功しました。

これにより、EU27カ国の利用者は3月に配信されるiOS 17.4のアップデートで、App Store以外からのアプリ入手、外部決済システムの利用、標準以外のエンジンを利用したブラウザアプリを利用できるようになります。

ポリシー変更でリスク増加。できる限りのセーフティを提供

1月26日、AppleがEUのデジタル市場法を遵守するためにiOS、Safari、App Storeにおけるポリシー変更を発表しました。

同社は以前から同法に適合することで利用者を危険にさらすと警告していましたが、今回の発表においても新たに発生するリスクを軽減するセーフティを導入し、できる限り最高の安全性を提供すると説明しています（それでも多くのリスクが残るとし、リリースには不満が散りばめられています）

アプリストアの解放

最も大きな変更は“サイドローディング”と呼ばれるApp Store以外のアプリストア（マーケットプレイス）からアプリを入手可能になることです。

デフォルトのアプリストアをApp Storeからマーケットプレイスに変更することも可能です。

ただし、利用者のリスクを軽減するためにマーケットプレイスはAppleの承認を得る必要があります。マーケットプレイスをダウンロードする際には警告が表示され、マーケットプレイスで入手できるアプリについてもAppleのチェックが入り、ユーザーの保護に重きを置いた基本的な審査を自動および人的チェックが行われます。

つまり、まったく審査されていない野良アプリストアや野良アプリのようなリスクの高いものはダウンロードできません。ダウンロード後にマルウェアを検知した場合はアプリが起動できなくなる保護機能も提供しています。

2020年にポリシー違反によってApp Storeから消されてしまったフォートナイトを開発するEpicは、これにいち早く反応し、同社のアプリストアを通じてiOS版フォートナイトの配信を年内に再開させることを案内しています。

Apple税の減額!?

もう1つの大きな変更はAppleが開発者に要求する最大30%の手数料、いわゆるApple税を減額することです。

今後、EUではApple税が17%、大半の小規模事業者は10%に減額され、これまでと同じようにAppleのアプリ内課金システムを利用する場合は追加で3%の手数料が徴収されます。

Appleのアプリ内課金システムを拒否して、外部決済システムを提供することも可能です。

ただし、外部決済システムを利用する場合でもApp Storeでアプリを配信する場合は10%または17%の手数料が必要です。Apple税を一切支払いたくないのであれば、外部のアプリストアだけでアプリを配信し、アプリに外部決済システムを導入する必要があります。

外部のアプリストアや外部の決済システムが手数料を要求するのであれば、手数料率と支払い先がAppleから他事業者に変わるだけで選択は簡単ではありませんが、どれがベストな選択かを判断できるシミュレーションツールが公開されています。

手数料シミュレーター

なお、外部決済システムを利用する場合は、利用者がAppleに対して返金を求めることはできず、ファミリー共有などの便利なオプションも利用できません。決済情報をApple以外に共有するリスクもあると説明されています。

フリーミアムを破壊する新手数料

Epicは宣言どおり同社のアプリストアでフォートナイトの配信を再開し、オリジナルの決済システムも導入することで、Apple税をできるだけ回避しようとするはずです。

ただし、Appleは年間100万回以上ダウンロードされる人気アプリを対象に、新規ダウンロード1件（再ダウンロードは含まれない）につき0.50ユーロを求める新たな手数料「コアテクノロジー手数料」を新設しています。

例えば、200万回ダウンロードされた場合はAppleに543,480ドル（約8,020万円）、月換算で45,290ドル（約660万円）の支払いが必要になります。

この手数料はアプリの配布場所に限定されず適用されることから、フォートナイトのような人気アプリも手数料の対象になる可能性は高いものと思われます。

また、アプリを基本無料で提供してガチャのようなアプリ内課金で収益を得るアプリは無数に存在していますが、最大3割のApple税を回避する場合、収益モデルは成り立たなくなる可能性があります。

その他

このほかにもChromeやFirefoxなどのブラウザアプリに対して、WebKit以外のブラウザエンジンの利用を容認し、これまで規制されてきたXbox Cloud StreamingやGeForce Nowといったクラウドゲームサービスをアプリとして提供できるようになります。

また、Apple Payやウォレットアプリだけが利用できたNFCの決済機能が、他社の決済アプリやウォレットアプリにも解放されます。

反トラスト法違反で敗訴したGoogleに対して（控訴予定）、Appleは大部分で勝利を収めたものの、裁判所はアプリを提供する開発者が利用者を外部決済システムに誘導できないルールが反競争的な行為に当たるとしてAppleに見直しを命じています。

これを受けてAppleが開発者に対して外部決済への誘導を認めるようにApp Storeのガイドラインを変更しました。

軽減される手数料はわずか3%だけ

今回のガイドライン変更でAppleはアプリ内課金システムも選べることを条件に、外部決済システムへの誘導を容認します。なお、外部決済システムのみを提供することはできません。

外部決済システムへの誘導は、利用者がテキストリンクをタップして、そのあとに表示される「In-app system disclosure sheet」を経由して行われます。

この画面にはAppleが外部決済システムを利用した購入についてプライバシーやセキュリティについて責任を負わず、デベロッパーの管理下で行われることから、App Storeのアカウントや保存された支払い方法、定期購入の管理、返品/払い戻しなどの関連機能は利用できず、Appleが価格やキャンペーンを検証していないことも説明されます。

By Apple

外部決済システム誘導の際にポップアップシートが表示される

外部決済への誘導が容認されても手放しで喜ぶことはできず、Appleは上記の画面を経由して7日以内に行われた購入に対して27%の手数料ーーいわゆるApple税を徴収するとしています。

開発者からは不満の声が聞こえてきそうですが、外部決済システムへ誘導するためにはAppleが提供するAPIを使用し、アプリが規約に準拠していることを確認するためにAppleが審査する必要があるーーつまり、外部決済システムの構築や運用において、それなりの手間と費用がかかるため手数料を取るというのがAppleの言い分と推測されます。

なお、2021年にスタートした「App Store Small Business Program」の対象事業者についてはApple税が12%に引き下げられます。

27%と12%の手数料というのは、Appleが提供するアプリ内課金システムを経由する際に徴収される手数料からわずか3%しか引き下げられていません。外部決済システムの構築や運用費用を考えると割に合わず、利用者が手間をかけて安く購入するーーといった状況には至らない可能性が高そうです。

なお、今回のガイドラインの変更は米国内に限定されており、日本では適用されません。

これはデジタル市場の公平性を確保して競争を促進することを目的に、ユーザー数や収益規模によってゲートキーパーと指定された大手IT企業にさまざまな義務を課すEUのデジタル市場法に基づくもの。

Appleはサイドローディングの義務づけに対して、利用者をマルウェアや詐欺、データ漏えいといったリスクに晒す危険性を主張したものの、EUがAppleの主張を受け入れなかったことから対応を免れることはできない状況にあります。

2つ目のApp Storeは日本でも提供される？

BloombergのMark Gurmanによると、Appleは今後数週間のうちにアプリのサイドローディングを可能にするアップデートを展開する見込みで、このアップデートによってApp StoreがEU向けとそれ以外の2つに分割されると伝えています。

Appleに与えられている猶予は2024年3月7日までとのことで、アップデートは3月までに提供される可能性があります。

アプリのサイドローディングとは、公式のアプリストア以外からアプリのダウンロードを可能にするもので、Androidでは他社製のアプリストアを容認することでサイドローディングを実現していますが、Appleはユーザー保護の観点から提供を拒み続けていました。

9to5Macによれば、Appleは昨年リリースしたiOS 16.2によって、ユーザーの位置情報に基づいてシステム機能を制限できるシステムを導入したことから、このシステムを利用してEU圏内にいるユーザーのみがサイドローティングを利用できるのではないかと予想されます。

EUだけでなく日本でも政府のデジタル市場競争会議がサイドローディング加えて、決済・課金システム解放を求める方向性を示していることから、日本でも同じ方法で実現する可能性があります。また、EUや日本だけでなくそのほかの地域にも拡大するようであれば、2つ目のApp Storeがデフォルトになる日も来るかもしれません。

なお、サイドローディングのセキュリティ上の懸念について、一定のセキュリティ要件を義務付けたり、何らかの形でアプリを検証するなどしてAppleが承認したアプリのみインストール可能にすることが検討されていると報じられており、日本ではAppleが監督することに加えて、ウェブからアプリを直接ダウンロードするサイドローディングについては義務化に含まれない方針が示されています。

According to Bloomberg’s Mark Gurman, Apple is expected to roll out the update that will enable sideloading for iPhone and iPad users in Europe “in the coming weeks.” Interestingly, Gurman says that due to these changes, the App Store will be split in two. There will be one version for EU countries and another for the rest of the world.

• 引用元
• 9to5Mac
• Bloomberg

規制強化方針はスマートフォンのOSを寡占しているAppleとGoogleを狙い撃ちしたもので、16日に公開された最終報告書には、Appleに対してサイドローディングと他社決済システム解放、ブラウザ、検索エンジン、ボイスアシスタントデフォルト設定について選択画面を出すこと、アプリ上でアプリ外で販売されているデジタル商品に誘導を無償容認することなどの義務付けが記載されており、早ければ来年の通常国会への法案提出を目指します。

産経新聞によると、Appleは16日に政府のデジタル市場競争会議で規制強化方針が打ち出されたことについて「多くの提言に謹んで異議を申し上げる」との声明を出したとのこと。

さらに、「利用者のプライバシーとセキュリティーを保護し、すべてのアプリ開発者のための健全なエコシステムを支援する当社の持てる力を危険にさらす」と指摘しています。

一方、Googleは「これまで政府に積極的に協力し、競争の激しい業界における当社の事業運営について説明してきた。今後も政府や業界関係者と建設的な議論を深める」とコメントしています。

デジタル市場競争会議の最終報告書案では、日本国内で販売されているスマートフォン向けのOSはシェア46.6%のiOS/Appleと53.4%のAndroid/Googleによる寡占状態にあり、両社がプラットフォーム事業者の立場を利用して、アプリストア、ブラウザ、検索サービスといった各レイヤーでの地位を確保または強固にし、自社サービスの競争力を強めていると分析。

あるべき姿として公平、公正な競争環境が阻害されないことが望ましく、実現に向けた方策としてセキュリティ、プライバシーに与える影響について十分に配慮する必要があるとしながら、2社に対して多くの分野で規制をかける方針です。

なお、今後は最終報告書案をもとにパブリックコメントによって内外からの意見を求め、規制の影響を受ける利害関係者と引き続き対話を継続するとしています。

政府のデジタル市場競争本部がAppleが提供するiOSとApp Store、Googleが提供するAndroidとGoogle Playを主な対象とした規制方針を示す最終報告書を公開しました。

最終報告書では、アプリ外で販売されているデジタル商品の購入を促す表現をアプリ上で使用することを禁止したり、アプリ外へのリンクを貼るなどの方法で他社の決済システムを使うよう誘導する行為を禁止する行為について「ほかの事業者が提供する決済・課金サービスの取引機会が著しく減る」と問題視し、情報提供や取引の申し入れについて無償で容認することを義務付ける方針が示されています。

現在、GoogleとAppleはアプリ外で販売されているデジタル商品の購入を促す表現をアプリ上で使用すること、さらにアプリ内にリンクを貼ってアプリストア外での取引に誘導することを禁止しています。

AppleとGoogleは制限の理由について、アプリストアを利用しながら手数料の支払いを回避するフリーライドの防止と悪意のあるサイトに誘導される危険性を挙げていますが、同会議ではダウンロードされたアプリ内でのデジタルコンテンツ購入はアプリストアの運営者の貢献が薄く、ユーザーの選択の機会を害するなどとして妥当性・合理性に欠けると判断。

悪意のあるサイトに誘導されるリスクについては、アプリ審査、ブリッジページ等によって対応できるとして「情報提供や取引の申し入れ(アウトリンクを含め、アプリ内で行うことを含む)を行うことを無償で認容することを義務付ける」としています。

By デジタル市場競争本部

実際に義務付けが通った場合は、他社の決済システムでゲーム内のアイテム購入できる「Pokémon GO Web Store」への誘導リンクをPokémon GOアプリに掲載できるものと思われます。

また、現在はAmazonの電子書籍アプリ「Kindle」からAmazon.co.jpの電子書籍販売ページにアクセスできないよう規制されていますが、アプリから販売ページにアクセスして電子書籍をスムーズに購入できるようになるはずです。

最終報告書には、iPhoneやiPadにおいて、App Store以外からのアプリダウンロードを義務付けるサイドローディングも含まれています。

サイドローディングの義務化については、悪意のあるアプリが個人情報の詰まったスマートフォンにダウンロードするリスクを生み出すサイドローディングを義務付けることに関して専門家だけではなくユーザーからも多くの懸念の声があがっていました。

こういった声を受けて最終報告書では、ウェブサイトからアプリを直接ダウンロードする行為については義務付けの対象外とし、セキュリティとプライバシーの確保が図られているアプリストアの参入を認めることを求める、に留めます。

By デジタル市場競争本部

もう1つの焦点は他社の決済・課金システム解放の義務付けです。

現在、AppleとGoogleは開発者に決済システムを含めたアプリストアの利用を提供することで最大3割の手数料ーーいわゆるApple税、Google税を徴収していますが、同会議の調査によれば、両社の利益率が大きいことに加えて手数料の根拠が不明との理由で、開発者の7割が手数料が高いまたはどちらかと言えば高いと回答し、約6割がサードパーティの決済手段を求めていると報告しています。

そこで、政府は自社の決済・課金システムの利用を義務付けることを禁止する方針です。

なお、オランダや韓国といった先行事例があったものの、Appleが27%または26%の手数料を課したことによって解放は無駄に終わっていましたが、「利用条件等(手数料含む)を公正、合理的かつ非差別的なものとすること」まで義務付けて実効性を高める方針です。

ここ数年問題視されている巨大IT企業による市場の独占。最近ではスマートフォン向けのアプリストアも議論の対象になっています。

例えば、iPhoneやiPadにアプリをダウンロードするには、Appleが運営するApp Storeから入手する必要があり、その他のアプリストアからアプリをダウンロードすることはできません。

アプリストアが独占にあると認識する政府は法的にアプリストアの独占を解いて、他社に新規参入と競争を促し、手数料の引き下げを通じてアプリ等の値下げを実現させたい考えのようです。

報道への反応において最も多かったのは安全性の問題です。iPhoneが安全なのはApp Storeにおける厳格な審査体制にもあることから、アプリストアの解放によって安全性を揺るがす可能性があります。そこで政府はAppleが他社ストアを監督することを認めるようです。

先行するEUでもAppleが他社ストアに関与と報道

アプリストアの独占は日本だけでなくEUでも議論されており、昨年末にEUのデジタル市場法に対応するために、Appleは他社によるアプリストアを許可せざるを得ないと報じられました。

一方、安全性が懸念されることから開発者が他社のアプリストアでアプリを配布する場合であっても、一定のセキュリティ要件を義務付けたり、何らかの形でアプリを検証するなどしてAppleが承認したアプリのみインストール可能にすることを検討しているようです。

つまり、アプリストアを監督してサイドローディングにおいても安全性を担保することは日本だけの独自仕様ではなく、アプリストアの独占解放とのセットと考えているのかもしれません。Appleが他社ストアを監督するというアイデアも日本政府から出たものではなく、Appleから提案されたもので、当初はそれをも拒否する方針であったものの、反対の声が予想以上であったことから泣く泣く飲むことにしたのでしょうか。

いずれにしてもアプリストアの独占が解かれたとしてもApp Storeの競合になり得るアプリストアが出てきたり、アプリ等の値下げまで繋げることはかなり難しいでしょう。それができるなら当初からアプリストアを解放しているAndroidですでに実現しているはずです。

アプリストアの独占規制とは違って大きなインパクトを与えるのが独自決済システムの強制使用を法的に規制するものです。

現在、App StoreおよびGoogle Playストアで販売されている有料アプリ等を購入する場合は、AppleおよびGoogleが提供する決済システムを使用する必要があり、手数料として最大30%の手数料をバックする必要があります。NetflixやKindleなど契約または購入したコンテンツを楽しむためのリーダーアプリにおいて認められている外部決済では、Appleに手数料を支払う必要はありません。

リーダーアプリ以外でも外部決済が認められれば、特に開発者に対して大きなメリットが生まれます。一方で、外部決済においてはAppleの手を完全に離れるため、注文のキャンセルや返金の際にはAppleではなく、各アプリの運営元に問い合わせる必要があり、スムーズに手続きが進まない、問い合わせに応じないといったデメリットやリスクが予想されます。

セキュリティや安全性を最も重要と位置付けるAppleのポリシーによって悪質なアプリが排除され、ウイルス対策ソフトを利用しなくても子供からシニアまで安心してスマートフォンを利用できます。マイナンバーカードの導入しかり、重要なデータが詰まっている現代のスマートフォンでは、セキュリティの確保および向上は、より一層強化されるべき位置付けにあります。

一方で、アプリを開発する企業等が有料アプリ、アプリ内課金、サブスクリプションサービスにて得た収益の最大3割を徴収されるーーいわゆるApple税が高額であることが世界的に問題視されています。

Epic GamesがApp Storeのポリシーに違反してまでAppleに逆らって問題提起した結果、App Storeから消えることになったフォートナイト事件をきっかけにAppleは手数料の一部引き下げを行うなど改善がありました。しかし、日本政府はMicrosoftなどの巨大ITや日本の通信大手の参入によって競争を促し、手数料の引き下げを通じてアプリ等の値下げを実現させたい考えのようです。

ストア解放済みのAndroidで競争は起きていない

App Store以外のアプリストアを認めることで悪質なアプリがスマートフォンに保存される可能性が生まれることで、iPhoneやiPadの安全性が脅かされると不安に思うユーザーは多いでしょう。

ただし、Androidでは既に実現されていることで、AmazonやSamsungといった企業がアプリストアを提供しており、正規のGoogle Playストア以外からアプリをダウンロードするには、リスクを説明する警告画面が表示された上でユーザの操作によって封印を解いて初めてアプリのダウンロードが可能になります。

おそらくAppleも同じ仕組みを採用するか、それ以上のものを導入するため、App Store以外のアプリストアを認めてもAndroidレベルのセキュリティは保持されることからそれほど深刻になる必要はないでしょう。“Androidは危険だから使わない方がいい”という声が聞かれたのはもう何年も前のことです。

ただし、アプリストアの独占を規制したところで他社がアプリストアを展開するでしょうか。それこそ競争になるほどのことが起きるでしょうか。

少なくとも既にサードパーティのアプリストアが開放されているAndroidでそのような競争は起きていません。そもそもSamsungのGalaxyストアは自社デバイス用で、AmazonもFireタブレット向けの要素が強いストアです。その他ストアも同じで本気でGoogle Playストアに対抗して、存在を脅かすようなストアは過去にも存在していなかったはずです。

と、考えると安全性を犠牲にしてまでやることなのでしょうか？

日本政府はAppleとGoogleに対して決済システムの解放も法によって定めるようです。現在、両社はApp StoreとGoogle Playストアにて、一部を除いて自社決済の利用を強制していますが、両社による決済システムの強制を法で規制するとのこと。

すべてのアプリにおいて外部決済の利用が可能になるのであれば、Apple税およびGoogle税から解放されて大きな効果を生むでしょう。

ほかにもGoogleがAndroidデバイスの設定において自社アプリを優遇したり、検索結果でGoogleマップのサービス（おそらく口コミ・レビュー、店舗情報など）を上位に表示する優遇措置についても問題視されており、別のサービスが選びやすいような規制を導入する方向とのこと。

これらの規制は来年の通常国会で法案提出を目指すと報じられています。

Apple IDの支払い方法にスマホ決済サービス「PayPay」が追加されました。

これまでの支払い方法は、クレジットカード/デビットカード、携帯料金とまとめて支払えるキャリア決済、Appleギフトカードなどを使ってApple IDにチャージした残高による支払いでしたが、これからはPayPayも使って、App Storeでダウンロードできる有料アプリをPayPay残高で購入したり、アプリ内課金の購入、iTunes Storeで販売されている音楽の購入が可能になります。

この記事ではPayPayでApp Storeの有料アプリやアプリ内課金を購入する方法を解説しています。なお、執筆時点でGoogle Playストアの支払い方法にPayPayは追加できません。

クレカ要らず・キャリア決済なしでも支払い可能。ポイントも使える・貯まる!!

Apple IDの支払い方法でPayPayを利用するメリットは、銀行口座振替でPayPay残高にチェージして支払いができることです。

未成年などでクレジットカードが使えない、MVNOを使っていてキャリア決済が利用できない、Appleギフトカードを購入するためにコンビニ等に行くのが手間で面倒といった時にPayPayを利用すれば、自宅でいながら残高にチャージして有料アプリやアプリ内課金を購入できるほか、サブスクの料金も支払いできます。

また、貯まったPayPayポイントを利用してアプリやアプリ内課金を購入することもできます。

PayPayクレジットなら最大2%ポイント還元

PayPay残高だけでなく、PayPayクレジット（旧あと払い）で支払いできます。

PayPay残高のポイント還元率最大1.0%に対して、PayPayクレジットで支払った場合は最大2.0%のポイントが還元されるためおトクです。

例えば、Apple One 個人プランの料金をPayPayクレジット（旧あと払い）で支払った場合、1,200円の1.0%である12ポイントが還元されます。さらに、以下の条件を満たすことで2.0%の24ポイントが還元されます。

PayPayクレジットはPayPayカードのみで利用できます。さらに、2025年1月に他社のクレジットカードを利用した支払い方法は利用できなくなるので、これを機にPayPayカードを作るのも良いかもしれません。

Apple IDの支払い方法にPayPayを追加する

PayPayでアプリやアプリ内課金を購入するには以下の手順を参考に支払い方法を追加する必要があります。

設定する際はOSのバージョンをiOS 16.4以上、アプリのバージョンを4.16.0以上にアップデートしておきましょう。

Apple IDにPayPayを追加する
1. iPhoneの設定画面を表示します
2. iPhoneの設定画面を表示して一番上のプロフィールをタップします
3. 「お支払いと配送先」に進みます
4. 「お支払い方法を追加」をタップします
5. PayPayを選択して「PayPayで認証」をタップします
6. アカウントの連携に同意したら「上記に同意して続ける」ボタンを押します
7. 支払い方法にPayPayが追加されます

サブスクの支払いはオートチャージを忘れずに

Apple MusicやiCloud+など、サブスクリプションサービスを契約している場合は、PayPay残高から自動で引き落としされます。

残高不足で引き落としできないことを避けるためにオートチャージを設定しておきましょう。

PayPay：オートチャージを設定する
1. PayPayを起動して「アカウント」タブをタップします
2. 「支払い方法の管理」をタップしましょう
3. 「オートチャージ」に進みます
4. 「設定する」ボタンを押します
5. 「オートチャージを有効にする」をオンにします
6. 「最小チャージ金額」をタップします
7. チャージ金額を変更します
8. チャージ方法をタップしましょう
9. チャージ方法を変更します

PayPayクレジット（旧あと払い）で支払いする

PayPay残高ではなく、PayPayクレジット（旧あと払い）を利用したい場合は、以下の手順に従って支払い優先順位の設定が必要です。

なお、アプリの購入だけでなくお店等でPayPayで支払うときもPayPayクレジット（旧あと払い）が優先されるので注意してください。

支払い方法の優先順位を変更する
1. PayPayを起動して「アカウント」タブをタップします
2. 「支払い方法の管理」をタップしましょう
3. 「支払い方法の優先順位」に進みます
4. 支払い方法を上下にドラッグして優先順位を変更しましょう
5. 「変更を保存しました」と表示されたら完了です

PayPayポイントを使って支払いする

PayPayポイントを使ってアプリやアプリ内課金を購入することも可能。以下の手順を参考に設定が必要です。

ポイントの設定を変更する
1. PayPayを起動して「アカウント」タブをタップします
2. 「支払い方法の管理」をタップしましょう
3. カード右下のPayPayポイントをタップしましょう
4. 「支払いに使う」に変更して画面右上の「保存」をタップします
5. 表記が“支払いに使う”に変わっていたら設定完了です

PayPayの支払い履歴を確認する

PayPayで有料アプリやアプリ内課金を購入した場合は、PayPayのアプリ上で履歴を確認できます。

Apple IDの利用履歴を確認する
1. PayPayを起動して「ウォレット」タブをタップします
2. 取引履歴を確認します。直近3件しか表示されないので「もっと見る」をタップします
3. 確認したい履歴を選択します
4. 履歴では支払った額やポイントの付与情報などが確認できます

よくある質問

このプロモーションを兼ねた来日で特に注目されたのが首相官邸に訪問したことでしょう。報道によれば、技術的に課題のあるiPhoneへのマイナンバーカード搭載に関して岸田首相が協力を要請したようです。

逆にティムクックは非公式アプリストアの解放を求める動きに対して見直しを求めたと日本経済新聞が報じています。これこそが3年ぶりに来日した最大の理由だったのかもしれません。

日本でも問題視されるアプリストア規制

内閣に設置されたデジタル市場競争会議が4月に公表した中間報告書では、AppleがApp Store以外のアプリストアを禁止していることが問題視されました。

iPhone向けアプリストア配信市場をAppleが独占しているため、アプリやデジタルコンテンツを販売するためにアプリストアを利用する際に徴収される手数料について競争が機能せず、競争水準から乖離している可能性がある。また、その手数料率をサードパーティ・デベロッパが受け入れざるを得ず、負担となっていることが懸念される。

• 引用元
• モバイル・エコシステムに関する競争評価中間報告（案）

Androidでは、Googleが提供するGoogle Playストアだけでなく、AmazonやSamsungなど他社が提供するアプリストアも利用できますが、iPhoneやiPadでは原則App Storeでしかアプリをダウンロードできません。

Appleが強制しているのは公式アプリストアの利用だけでなく、有料アプリやアプリ内課金の支払い方法についても最大30%の手数料を強制的に徴収するAppleのシステムを経由するよう原則強制しています。AppleだけでなくGoogleも自社のストアを利用する場合は、Googleのシステムを経由するよう原則強制しています。

このAppleとGoogleのポリシーは長年容認されていましたが、世界中で高い人気を誇るバトルロイヤルゲーム「フォートナイト」を開発するEpicが大きな抗議の意味も込めて禁止されている独自決済機能を搭載。これに対してAppleとGoogleがフォートナイトを公式のアプリストアから削除するとEpicが両社を訴えました。

多くの開発者が巨大なプラットフォーマーと戦うEpicを支持しており、国や政府が干渉し始めたこともあってAppleとGoogleはわずかながらポリシーを緩和させ始めています。

デジタル市場競争会議は2023年に最終報告はまとめる予定ですが、日本もEUに習い、Appleに対して他社のアプリストアも利用できるように法規制する可能性があります。

EUはAppleを厳しく監視していて実質的にAppleを狙い撃ちしたUSB-Cの搭載を法的に義務付けるだけでなく、ユーザー数や売上高などが一定基準に達した巨大企業に対して、自社のサービスやプラットフォームを他社や開発者に開放することを義務付け、違反した場合は年間売上高の最大10％の罰金、業務停止などの罰則を設けたEUの独自ルールーーデジタル市場法（DMA）が来年5月に適用されます。

Bloombergの報道では、Appleはこれに従う方針を決めたとされていましたが、過去5年間において13.2兆円以上を国内のサプライチェーンに支出している日本においては簡単に容認できず、マイナンバーカードのiPhone搭載で協力を求めてきた岸田首相に対して逆に要求した形です。

他社のアプリストアを容認しても収益に大きな影響はないといった見方もあり、Appleが最も問題視しているのがセキュリティ問題であることを考えれば、国ごとによって方針が異なるのは不思議な話ですが、AppleはEUの法規制に従うものの、他社のアプリストアで配布する場合においても一定のセキュリティ要件を義務付け、何らかの形でアプリを検証して承認したアプリのみインストールすることを検討していると報じられています。

これが実現すればサードパーティが開設するアプリストアからでもiPhoneやiPadにアプリをダウンロードすることが可能に。

開発者はApp Storeのルールに縛られないため、独自決済を導入して最大30%のApple税を回避できるほか、ユーザーはより安くアプリやアプリ内課金を購入したり、ポリシー違反によってApp Storeから消されたフォートナイトをダウンロードできるかもしれません。

早ければiOS 17で他社にアプリストア解放か

Appleの方針変更はEUの独自ルールーーデジタル市場法（DMA）に対応するためのもので、DMAはApple、Google、Amazon、Metaなど巨大テック企業に大きな影響を与える法律です。

ユーザー数や売上高などが一定基準に達した巨大企業に対して、自社のサービスやプラットフォームを他社や開発者に開放することが義務付けられ、違反した場合は年間売上高の最大10％の罰金、EU内での業務停止などの罰則もあります。

DMAの発行が報じられた先月には、Appleがサードパーティのアプリストアやアプリのサイドロード（コマンドを使うなど通常とは異なる方法でアプリをインストールすること）を容認せざるを得ない可能性があると予想されていました。

なお、Googleはサードパーティのアプリストアを容認しており、かなり古くからAmazonやSamsungが独自のアプリストアを開設しています。アプリのサイドロードも可能で旧バージョンのアプリをインストールすることもできます。

Googleと違ってAppleは一貫してApp Store以外のアプリストアを容認していなかったため、今回の報道には大きなインパクトがあります。

ただし、全解放となるかはわかりません。

特にAppleが懸念しているのはセキュリティであることから、開発者が他社のアプリストアでアプリを配布する場合であっても、一定のセキュリティ要件を義務付けたり、何らかの形でアプリを検証するなどしてAppleが承認したアプリのみインストール可能にすることを検討しているとのこと。

冒頭でApple税の回避やより安くアプリやアプリ内課金を購入できるかもしれないと書きましたが、サードパーティの決済システムの導入まで許可するかはまだ決めていないようです。

なお、DMAは2023年5月2日から適用がスタートし、2023年7月3日までに一定基準に達した企業が自ら欧州委員会に届け出る必要があり、遅くとも2024年3月6日までに対応義務があります。

これらのスケジュールも考慮してiOS 17のアップデートともにアプリストアが解放される可能性があります。なお、現時点ではEUに限定されるものの、他の国でも同様に法制化された場合は、それに従う可能性もあるとのこと。

If similar laws are passed in additional countries, Apple’s project could lay the groundwork for other regions. But the company’s changes are designed initially to just go into effect in Europe.

— Mark Gurman (@markgurman) December 13, 2022

これにより開発者は最低50円から最大160万円までの価格設定が可能になります。

これまでApp Storeで販売されるアプリやアプリ内課金は、わずか87段階で価格設定されており、今年10月に行われた為替変動による価格変更が起きた場合、iOSとAndroidアプリを提供している開発者はApp Storeの価格に合わせてGoogle Playの価格を変更する現象が起きていました。

価格設定が従来の10倍近くに増え、柔軟性が増すことで今後はそういった事象が減るものと思われます。

より柔軟な価格設定が可能に

新しい価格設定では、最低50円からリクエストに応じて最高160万円までの設定が可能になります。

これまでは、わずか87段階のTierから開発者が価格を選んでいましたが、新しい価格設定では、10円刻み、100円刻み、500円刻み、1,000円刻み、5,000円刻み、10,000円刻み、50,000円刻みといったプライスステップを基準に価格設定が可能になります。

App Storeの新しい価格設定

例えば、50円から2,000円までは10円刻み、400円から49,800円までは500円刻みで価格設定が可能に。販売価格が上がるごとに刻み（プライスステップ）も上がるため、高額なアプリやアプリ内課金、サブスクリプションでは比較的な大まかな価格設定になります。

また、9,980円や9,990円など下二桁が80または90の価格設定も選べるとのこと。

これらの新しい価格設定はサブスクリプションでは今日から、その他の有料アプリケーションとアプリ内課金については2023年春から導入されます。

為替変動に応じて海外価格を自動更新

2023年春には、複数のApp Storeでアプリ等を販売している開発者向けに、基準として選んだストアを基準に自動的に価格を生成する機能も用意されます。

例えば、日本のApp Storeをメインとしている場合、開発者は日本向けの価格を設定しておけば、その他のストアでの価格は外国為替と税金の変動に応じて自動で更新されます。

ちなみに、Appleは、税金および外国為替レートの変動に基づいて特定地域で価格設定の変更を行っており、今年10月には日本でも3割の大幅な値上げが行われました。

その際に開発者の対応期間がわずか1ヶ月足らずだったことが問題となり、日本の経済産業省はAppleに対してデベロッパーに通知してから十分な準備期間を設けるよう求める方針と報じられています。

フォートナイトを開発するEpic Gamesと同じ道をたどる可能性も考えられましたが、日本時間1日にAppleのティムクックCEOと直接会い「良い話し合いだった。特にTwitterがApp Storeから消える可能性あるという誤解が解けた。ティムがそのようなことを考えたことはない明言した」と報告してユーザーを安堵させています。

ティムクックは何も発信せず

とりあえずTwitterの公式アプリがApp Storeから消えて、ウェブ版のTwitterやサードパーティのTwitterアプリを使わなければいけない事態は回避されたようです。

一方で、イーロンマスクが不満を表していた1年のなかで最も売り上げが見込めるホリデーシーズンにも関わらずAppleがTwitterでの広告をほぼ停止していることや最大30%もの手数料が徴収されるーーいわゆるApple税についてどうなったかは明言していません。

広告停止の件は今もツイートが残っている一方で、Apple税に関して不満をあらわにして30%の手数料を支払うならAppleとの戦争を選ぶことを意味する画像は削除されています。

イーロンマスクが削除したツイート

また、積極的にツイートするイーロンマスクと違ってティムクックは現時点でなんの情報も発信しておらず、両者に解釈の違いがあっても第三者からはわからない状況です。

Good conversation. Among other things, we resolved the misunderstanding about Twitter potentially being removed from the App Store. Tim was clear that Apple never considered doing so.

— Elon Musk (@elonmusk) November 30, 2022

Appleは幹部のフィルシラーがアカウントを削除するなど、イーロンマスクの買収以降、明らかにわかりやすく両社間の関係が悪化しています。

「アプリストアから排除された独自スマホを作るだろう」

イーロンマスクによるとAppleは「Twitterでの広告をほぼ停止している」とのこと。

iPhone 14 Proの売上が好調な中、ホリデーシーズンに巨大プラットフォームで展開する広告をほぼ停止する行為は普通のことではありません。

また兼ねてから問題視しているApple税について「App Storeで購入するすべての製品に最大30%の税金がかかっていることを知っているか？」とツイートし、30%を払わず戦いを選択する画像を投稿して全面戦争の意思を表明しています。

pic.twitter.com/uKEY9mVujp

— Elon Musk (@elonmusk) November 28, 2022

イーロンマスクはTwitterを買収後に収益構造の改革に注力し、見通しの悪い広告の割合を減らし、サブスクの割合を増やそうとしています。

サブスクとはTwitter Blueのこと。加入者のツイートを検索機能の上位に表示し、いずれ価値のなくなる青バッジを配布するといった追加機能を発表すると共に月額8ドルに値上げされたサービスです。

値上げと機能強化によって収益が大幅に改善されると思いきや、Apple税によってTwitterに入る収益は3割減（加入年月が1年経過後は15%に減額）です。ちなみに、Google Playの場合は半分の15％です。

Appleの基準も開発者にとって納得のいかないところが多々あり、例えば、Netflixの場合は独自決済の提供が認められていますが、Twitterのようなソーシャルメディアアプリは認められておらず、大きな不満をもとに独自決済を導入したEpic Gamesのゲームアプリ「フォートナイト」はポリシー違反を理由にApp Storeから消え、今も復活していません。

今回の宣戦布告は新たな戦争の始まりかもしれません。

イーロンマスクはTwitterがアプリストアから排除されることは望まないものの、もしそうなったら独自のスマートフォンを開発するだろうとツイートしていることから、Epic Gamesに比べれば冷静ではあるものの、今後の動き方によってはApp Storeから姿を消して独自スマホの開発を進める可能性も考えられます。

Teslaで電気自動車を作るイーロンマスクにとってみれば、スマートフォンを開発するのはそれほど難しいものではないかもしれませんが、Appleが年間1億ドルの広告料をTwitterに支払っているといった報道もあり、TwitterがAppleを切り捨てることも簡単ではありません。事態がどのように収束するのか今後も注目です。

価格改定に伴い10月6日0時からジュエル購入機能のメンテナンスを実施し、価格改定が反映され次第、終了します。

詫びジュエル150個を配布

価格改定後は、値上げの代わりに獲得できるジュエルの数が増えたり、1個あたりの単価を安くするなどユーザーに負担がないように調整されるようです。

価格改定に伴うジュエル購入機能のメンテナンスは、Google Play版とDMM GAMES版にて10月6日12時終了予定と案内されています。メンテナンスが終了するまでジュエルは購入できません。

iOS版の価格変更についてはAppleの管理下にあることから具体的な終了時期は案内されていませんが、いずれもプラットフォームへの反映を確認次第、終了します。

なお、メンテナンスに伴うお詫びとしてジュエル150個が配布予定とのこと。

開発者は87段階から価格を設定できますが、値上げ後はTier1が120円→160円、Tier2が250円→320円、Tier3が370円→480円、Tier4が490円→650円、Tier5が610円→800円、Tier6が730円→1,000円、Tier 87が119,800円→ 158,800円に変更されます。

値上げは2019年10月以来

AppleはApple Developer Programの登録者に対して、メールにてApp Storeの値上げを告知しています。

値上げの対象はチリ、エジプト、日本、マレーシア、パキスタン、ポーランド、韓国、スウェーデン、ベトナム、およびユーロを通貨とする全地域のApp Storeで、有料アプリとアプリ内課金（自動更新サブスクリプションを除く）が対象です。

2022年10月5日から、チリ、エジプト、日本、マレーシア、パキスタン、ポーランド、韓国、スウェーデン、ベトナム、およびユーロを通貨とする全地域のApp StoreでのAppとApp内課金（自動更新サブスクリプションを除く）の価格が上がります。

• 引用元
• AppおよびApp内課金の税金と価格の変更について

日本での値上げは、消費税の増税に伴う2019年10月以来です。

日本でのApp Storeにおける値上げ前後の価格変更は以下のとおり。Tierによって前後するものの、約3割の大幅な値上げになっています。なお、プラットフォーム間の価格差を吸収するために、値上げの影響はAndroidにも及ぶことが予想されます。

この不具合は日本だけでなく全世界で発生しており、現在のところ対処方法はないようです。

“エラーが発生しました。時間を置いてもう一度お試しください”

現在、App Storeにアクセスして、アップデート画面にて各アプリの「アップデート」ボタンまたは「すべてをアップデート」をタップすると“Appleメディアサービスの利用規約が変更されました”と表示されます。

「OK」を選択すると利用規約が表示されるため、画面右上の「同意する」をタップすると“エラーが発生しました。時間を置いてもう一度お試しください”とエラー画面が表示されてアップデートに失敗します。

Appleは日本時間9月13日午前2時にiOS 16の配信をスタートしており、なんらかの関係で不具合が生じているものと予想されます。

TwitterのApple公式サポートは不具合を報告するユーザーに対してDMで詳細な情報を求めていることから、問題を完全に把握できていないようです。

不具合になんらかの動きがあれば更新します。

米国の37州・地域の司法長官が、Androidデバイス向けのアプリストア「Google Play」を運営するGoogleを独占禁止法に違反した疑いがあるとして連邦地裁に提訴した。

司法長官はGoogleが違法な手段を用いてPlayストアで莫大な利益を生み出したと主張。競合するアプリストアのサポートできないよう開発業者を買収したり、最大の競合であるGalaxy Storeの競争を阻害するプロジェクトを秘密裏に行い、一部のアプリに決済ツールの使用を違法に義務付けて最大30%の手数料を払うことを求めて開発元は値上げを余儀なくされたと述べている。

これに対してGoogleはAmazon Fireタブレットなどに競合アプリストアがインストールされていることやストアを経由せずアプリをダウンロードできることを理由にAndroidとGoogle Playのオープン性と選択肢を提供していると反論した。

「Google Playのメリットを無料で享受したい大手開発者を後押しするもの」

Googleは公式ブログにて今回の訴状ではアプリ市場の定義がAndroid端末のみに限定されていて、Appleが提供するApp Storeのような大成功している他のプラットフォームとの競争を完全に無視していると反論。

Google Play以外の選択肢がないという件についてはAndroidの端末メーカーやキャリアは自社端末にGoogle Play以外の競合アプリストアをプリインストールできると主張し、実際にほとんどのAndroidデバイスにおいて2つ以上のアプリストアがプリインストールされていると説明。

代表例としてSamsungのGalaxyスマートフォンにプリインストールされているGalaxy StoreやAmazon FireタブレットにプリインストールされているAmazon Appstoreの名前をあげ、さらにAndroidではストアを経由せずアプリをダウンロードすることも可能としている。

Google Playと競合のGalaxy Storeがプリインストール

開発者の成長を阻害しているという件については2020年2月時点で800億ドルを開発者に支払っていて、Androidアプリ経済によってアメリカ人約200万の雇用を創出したと反論。さらに開発者のテスト負担を軽減するためにベータテストやアプリを監視するためのツールを提供し、セキュリティにも多大な投資をしていると説明。

高すぎると批判される手数料についてもGoogle Playでデジタル商品やコンテンツを販売する開発者は3%で、そのうち99%の開発者が30%ではなく15%の手数料を支払っていることを明らかにした。Googleは今月からすべての開発者を対象に毎年の収益が100万ドル、約1億円に到達するまで手数料率を30%から15%の半額に引き下げている。

30%の手数料を支払っているのは1%（左）、料率は他ストアと変わらず（右）

Googleは売上の100%を得られる独自決済等の導入を考えるEpicのような大手デベロッパーもいるが、エコシステム全体に悪影響を及ぼすと説明。今回の訴訟は弱者救済や消費者保護のためのものではなくGoogle Playを利用するメリットをお金を払わずに享受したい一握りの大手アプリ開発者を後押しするもので、小規模な開発者のコストを増加させて技術革新や競争を妨げると批判した。

また、Googleのポリシーを好まないのであれば、Google Playの課金システムを利用せず1セントも支払うことなく直接または他社のアプリストアを通じてAndroidアプリを配布することができ、多くの開発者がそうしていると説明している。

現在、開発者がApp Store上で販売した有料アプリケーションやアプリ内課金の収益の30%をAppleに支払う必要があるが、前年の収益が100万ドル（約1億円）以下以内であれば手数料が引き下げられる。

2021年1月1日から手数料の引き下げが開始

Appleが「App Store Small Business Program」を2021年1月1日から開始する。

プログラムの内容と詳細は12月初旬にあらためて発表される予定で現在は以下のような概要が発表されている。

Appleはプログラムの提供についてイノベーションの加速と小規模事業者やインディーズのデベロッパが次世代の画期的なアプリケーションをApp Storeを通じて提供することで各々のビジネスを前進させるのを手助けするためとしているが理由はそれだけではなさそうだ。

今年8月に大人気のバトルロイヤルゲーム「Fortnite」（フォートナイト）が、30%の販売手数料を回避するために独自のアプリ内課金を実装したことでApp Storeからアプリが削除された。これをキッカケに多くのアプリ開発者がApple税と言われる販売手数料に不満を示すようになった。

その前にはSpotifyがAppleの反競争的行為に対して欧州委員会に申し立てを行い、独占禁止法調査を開始すると正式に発表。日本でも公正取引委員会の杉本委員長が調査を行い対応が必要かどうかを判断するとしていた。

今回のプログラムの発表は開発者からの批判を抑えたいという考えなども受け取れる。