FCNTが東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。

FCNTは2015年12月に富士通が携帯端末事業の分社化を発表し、2016年2月に富士通コネクテッドテクノロジーズとなり、2018年に70%の株式を取得した日系投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに譲渡され、2021年4月に現在の社名に変更されています。

なお、以前は別々で携帯端末事業を展開していた富士通と東芝が2010年に携帯電話端末の事業統合に合意したことを発表し、のちに富士通東芝モバイルコミュニケーションズに。その後、富士通が完全子会社化。さらにポラリスが100%資本となっているため、富士通や東芝とFCNTに関係はありません。

arrows Weがヒットするも…

帝国データバンクによると、関連会社合わせた負債総額は単純合算で約1431億600万円とのこと。スマホ市場の競争激化や半導体不足、急激な円安による仕入れ価格の上昇が原因とみられます。

FCNTは富士通から継承したスマホブランド「arrows」（arrowsにはApple、リンゴを射抜くという意味もあったとか）や、シニア向けのブランド「らくらくホン」を展開。

BCNの2022年スマートフォン販売ランキングでは、arrows WeがAndroidスマートフォンで最高となる6位にランクインし、MM総研の調査による2022年度通期の国内携帯電話端末の出荷台数調査によると、メーカー別シェアでは、Apple、シャープに続く3位、スマートフォンに限定すると国内シェア5位を獲得。

しかし市場全体で見れば出荷台数は前年度比で12.8%減を記録し、2000年度の調査開始以降、2番目に少ない台数を記録しています。

日本の大手携帯電話メーカーは、ガラケー時代にNEC、日立、カシオ、富士通、東芝、三洋電機、京セラ、パナソニック、三菱電機、ソニー、シャープなど10社以上が存在していましたが、ガラケーからスマートフォンへの移行が進むに連れて撤退と統合を繰り返します。

富士通と東芝の事業統合、京セラが三洋電機の携帯端末事業を買収、NEC・日立・カシオが統合して後に撤退。パナソニックも撤退し、つい先日バルミューダが撤退、京セラも個人向け端末からの撤退を発表。そして新たにFCNTが民事再生法の適用を申請したことで、大手日本メーカーはソニーと台湾の鴻海精密工業傘下になったシャープの2社のみになる可能性があります。

京セラが一般消費者向けのスマートフォンや携帯電話の販売から撤退する方針を明らかにしました。今後も法人向けの販売は継続します。

撤退理由は世界的にスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことで採算が悪化し、事業の継続が困難になったこと。谷本社長は5Gになったことで部品が増えて価格が高騰。端末の値上げを許さない市場性からとても利益が出せないと話しています。

総務省は2019年10月に法改正のもと端末割引に上限22,000円ルールを設置。2020年春から5Gがスタートしたことで端末価格が高騰し、高性能な5Gスマートフォンの機種代金は10万を超えることが当たり前、なかには20万円近くになることもあります。

今もルールは変わっておらず、各社が提供する端末購入サポートプログラムは端末返却が前提となっているため、負担を減らすにはレンタルのような買い方が主になっています。

1989年に携帯端末事業に参入した京セラはW11Hと共に初のCDMA 1X WIN機となった亀の甲羅のようなデザインのW11K、MEDIA SKIN、初の京セラスマホDIGNO ISW11Kを発売。耐久性に優れたタフネススマホTORQUEシリーズやシンプルな操作でスマホ初心者やシニア向けのかんたんスマホシリーズ、URBANOといったシリーズを展開しています。

MEDIA SKIN

2015年に初の京セラ製となる「INFOBAR A03」を発売し、2018年には「INFOBAR xv」を発売。最近ではBALMUDA Phoneの製造も手がけていました。

2018年に発売されたINFOBAR xv

日本の携帯電話メーカーは、ガラケー時代にNEC、日立、カシオ、富士通、東芝、三洋電機、京セラ、パナソニック、三菱電機、ソニー、シャープなど10社以上の国内メーカーが存在していましたが、ガラケーからスマートフォンへの移行が進むに連れて撤退と統合を繰り返します。

富士通と東芝の統合、京セラが三洋電機の携帯端末事業を買収、NEC・日立・カシオが統合して後に撤退。パナソニックも撤退し、つい先日バルミューダも撤退を発表するなど、統合・撤退などが繰り返され、現在はソニー、台湾の鴻海精密工業傘下になったシャープ、富士通が携帯端末事業を日本の投資ファンドに売却したFCNTのわずか3メーカー（シャープは純日本メーカーとも言えない）となっています。

富士通が携帯電話事業を売却する方針を固めたと日本経済新聞が報じた。富士通が事業から撤退すればガラケー時代に10社以上が存在した主な国内メーカーはソニー、シャープ、京セラのわずか3社となる。

国内シェア4位の富士通、携帯電話市場から撤退か

ガラケーからスマートフォンへの移行期となる2011年度は約800万台を出荷したが、今年度の見通しは310万台で半分以下に減少。ここ数年は主にドコモ向けに端末を供給し、2014年には格安スマホ向けのSIMフリースマートフォンの販売も開始したが、2016年携帯電話・スマートフォンの出荷台数シェア(IDC Japan調査)では、Appleが49.1%でダントツ1位、次いで11.3％のソニー、10.7%のシャープ、8.9%の富士通と苦戦を強いられていた。

国内の携帯電話メーカーはガラケー時代にNEC、日立、カシオ、富士通、東芝、三洋電機、京セラ、パナソニック、三菱電機、ソニー、シャープなど10社以上の国内メーカーが存在したが、富士通・東芝が統合、京セラが三洋電機を買収、NEC・日立・カシオが統合（後に撤退）、パナソニックが撤退するなど統合・撤退などが頻発して現在はソニー、シャープ、京セラ、富士通のたった4メーカーとなった。

なお、Googleが本日「Android 8.0 Oreo」を発表し、今年中に同OSを搭載するデバイスやアップデートを提供するメーカーとしてソニー・シャープ・京セラが含まれているが富士通の名前はなかった。指紋認証や虹彩認証、片手モードなどをいち早く搭載し、トップシェアを誇るAppleやサムスンを追従させた富士通だが姿を消してしまうのだろうか。

auが2015年春モデルとして、京セラ製の「INFOBAR A03」を発表しました！発売日は、2015年中旬以降と案内されていますが、予約開始日は未発表となっています。

INFOBAR A03：タイルキーがデザインと機能性を向上して復活！スペックも大幅に向上

6代目となるINFOBARは初の京セラ（過去に開発を手がけた三洋電機は京セラに買収されています）が開発を手がけました。最大の特徴となるトリコロールカラーを継続して採用。前モデルでは採用されなかったタイルキーが復活しています。

また、タイルキーは、ハードキーから静電式のタッチセンサーキーに変更されており、触れると文字が浮かび上がるなどデザイン性も向上。BACK→HOME→RECENTSキーを順にスライドすると、画面が点灯するなど機能性を持たせてタイルキーが復活しました。

サイズは約68×131×8.9mm、重さは約130gと、前モデルよりもコンパクトでスリムなボディとなっており、プラスチック感の強かったボディは質感の高いアルミボディに変更されています。アルミボディには、アルマイト処理が施すことで耐食性と耐摩耗性を備え、IPX 5/8等級の防水やIP5X等級の防塵に対応します。

スペックとしては、OSにAndroid 4.4を搭載、ディスプレイに4.5インチのフルHD液晶（1920×1080ピクセル）を採用するほか、カメラには1300万画素のメインカメラと200万画素のフロントカメラを備えます。

CPUは、Snapdragon 801 MSM8974AB（クロック周波数は2.3GHzのクアッドコア）、RAMは2GB、保存容量（ROM）は16GBとなります。

さらに、高音質の音声サービス「au VoLTE」に対応するほか、おサイフケータイ、ワンセグ/フルセグ、赤外線通信の利用が可能です。

INFOBAR A03のスペック、対応サービス一覧表

【随時更新中…】

伸び率は鈍化傾向あるものの、スマートフォンの所有率が初の50%超え！

スマートフォンはネット依存症を促進させている？

SNSの利用率はLINEがトップ

国内メーカーはたった4〜5社に